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福井 康人
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(9), p.564 - 567, 2023/09
本稿では、国際法が原子力発電所への武力攻撃を抑止できるかについて、現行の国際法に基づいて解説する。第1点目として、現行の国際法は原子力発電所への武力攻撃についてどのように定められているか。第2点目として、現行の国際法は、原子力発電所への武力攻撃を抑止できるような効力を持っているのか。第3点目として、もし国際法がそのような効力を持っていないのであれば、どのような枠組みや対応が必要か。第4点目として、日本の原子力発電所に適用した場合にはどのようになるかとの4点から述べる。
福井 康人
no journal, ,
本報告では、武力紛争時にいかにして核セキュリティを確保するかについて考察する。最近のSIPRIの先行研究では、武力紛争時の核セキュリティの確保のためには、原子力安全、非常時対応及び準備、並びに国際人道法との更なる統合(further integration)が提案されている。武力紛争時の原子力発電所等の核セキュリティ確保について、SIPRI提案の是非、現行法上の法的欠陥の可能性とその強化策について検討した結果、原子力発電所等を保護する上で、特に武力紛争下での保護に不可欠な国際人道法の実効性を確保することが重要である。その結果、先ずはジュネーブ諸条約第1追加議定書の普遍化の推進、更にはIAEAから提案された5項目等をベースに、包括的な原子力施設保護条約交渉を外交交渉会議において開始することが必要であると結論付ける。
